利用規約
サービス利用に関する重要な条件
最終更新日: 2024年5月27日
前文
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、デジタル法学(以下「当社」といいます)が提供するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、本規約の内容を十分にお読みいただき、これに同意した上でサービスをご利用ください。本サービスをご利用いただいた時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
当社は、利用者により良いサービスを提供するため、本規約を予告なく変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
定義
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです:
「当社」
デジタル法学およびその関連会社を指します。
「本サービス」
当社が提供するオンライン法律相談サービス、リーガルテックプラットフォーム、緊急ホットライン、およびこれらに関連するサービス全般を指します。
「利用者」
本サービスを利用するすべての個人および法人を指します。
「アカウント」
利用者が本サービスを利用するために作成する個人識別情報および認証情報を指します。
「コンテンツ」
文章、画像、音声、動画、プログラム、データベース等、本サービスを通じて提供される一切の情報を指します。
サービスの概要
提供サービス
当社は、以下のサービスを提供します:
ビデオ相談サービス
- オンライン法律相談
- 専門弁護士との面談
- 法的アドバイスの提供
- 相談記録の管理
リーガルテックプラットフォーム
- AI支援による法的質問回答
- 法的文書の検索・分析
- 契約書テンプレート提供
- 判例・法令データベース
緊急ホットライン
- 24時間365日対応
- 緊急法的事態への対応
- 初期対応アドバイス
- 専門家への迅速な接続
サービスの性質
重要な注意事項
- 本サービスは情報提供および相談サービスであり、法的代理行為ではありません
- 具体的な法的手続きには別途委任契約が必要です
- 緊急事態においても、まず適切な機関(警察、消防等)への連絡を優先してください
- 提供される情報は一般的なものであり、個別事案への適用は慎重に判断してください
利用者の資格・義務
利用資格
以下の条件をすべて満たす方が本サービスをご利用いただけます:
- 満18歳以上であること(18歳未満の場合は親権者の同意が必要)
- 本規約および当社のプライバシーポリシーに同意すること
- 事実に基づく正確な情報を提供すること
- 日本国内に居住していること(一部サービスを除く)
- 反社会的勢力との関係がないこと
利用者の義務
適切な利用
- 本サービスを適切な目的でのみ利用すること
- 他の利用者や第三者の権利を侵害しないこと
- 法令および公序良俗に反する行為を行わないこと
- 虚偽の情報を提供しないこと
情報管理
- アカウント情報を適切に管理すること
- パスワード等の認証情報を第三者に開示しないこと
- アカウントの不正利用を発見した場合は速やかに報告すること
- 登録情報に変更があった場合は速やかに更新すること
料金支払い
- 利用料金を期日までに支払うこと
- 支払方法は当社指定の方法によること
- 料金に関する規定を遵守すること
- 不正な支払い方法を使用しないこと
禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません:
法令違反・権利侵害行為
- 日本国または外国の法令に違反する行為
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 第三者を誹謗中傷し、または名誉を毀損する行為
- 第三者に対する脅迫、ストーカー行為
- 差別的または侮辱的な発言
システム・セキュリティ関連
- 本サービスの運営を妨害する行為
- コンピューターウイルス等の有害なプログラムの送信
- 不正アクセス、ハッキング行為
- 本サービスの脆弱性を悪用する行為
- 過度なアクセスによるサーバー負荷増大
不正利用・商業利用
- 虚偽の情報による登録・利用
- 他人になりすましての利用
- アカウントの譲渡、貸与、売買
- 当社の事前承諾なしの商業利用
- 本サービスの情報を用いた営業活動
その他の禁止行為
- 公序良俗に反する行為
- 宗教活動、政治活動への勧誘
- 反社会的勢力との関係構築
- 当社または第三者に迷惑をかける行為
- その他当社が不適切と判断する行為
料金・支払い
料金体系
ビデオ相談
¥8,000
60分間の個別相談
リーガルテック
¥2,500
質問ごとの料金
緊急ホットライン
¥12,000
緊急対応1回あたり
支払い条件
支払方法
- クレジットカード(Visa、MasterCard、JCB、American Express)
- 銀行振込
- 電子マネー決済
- その他当社が指定する方法
支払期限
- サービス利用前の事前支払いが原則
- 月額サービスは当月末日まで
- 延滞の場合は年14.6%の遅延損害金が発生
- 支払いが確認できない場合はサービス停止
返金・キャンセル
キャンセルポリシー
- サービス開始24時間前まで:全額返金
- サービス開始6時間前まで:50%返金
- サービス開始6時間以内:返金不可
- 当社都合によるキャンセル:全額返金
- 天災等不可抗力による中止:代替日程調整または全額返金
知的財産権
当社の知的財産権
本サービスに関連するすべてのコンテンツ(テキスト、画像、音声、動画、ソフトウェア、データベース等)の著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者に許可される利用
- 個人的かつ非商業的な目的での閲覧・利用
- 法律相談に必要な範囲での参考利用
- 当社が明示的に許可した範囲での利用
利用者提供コンテンツ
利用者が本サービスを通じて投稿、送信、アップロードしたコンテンツ(相談内容、質問、フィードバック等)について、利用者は以下に同意するものとします:
- 当該コンテンツについて必要な権利を有しており、第三者の権利を侵害していないこと
- 当社がサービス提供のために必要な範囲で当該コンテンツを利用することに同意すること
- 当社がサービス改善のために統計的・匿名化された形で活用することに同意すること
免責・責任制限
当社の免責事項
当社は、以下について一切の責任を負いません:
- 本サービスの内容、正確性、完全性、有用性等
- 本サービスの継続性、安全性、エラーやバグの不存在
- 本サービスを通じて提供される情報の正確性や最新性
- 利用者が本サービスを利用して得た結果
- 第三者による本サービスの不正利用
- 天災、戦争、テロ、暴動、法令の制定・改廃等の不可抗力
責任の制限
損害賠償の制限
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は以下に制限されます:
- 故意または重過失による場合を除き、直接損害に限定
- 損害額は利用者が当社に支払った料金を上限とする
- 逸失利益、機会損失等の間接損害は対象外
消滅時効
当社に対する損害賠償請求権は、利用者が損害および加害者を知った時から1年間、または損害発生時から3年間で時効により消滅します。
利用者の責任
利用者は、自己の行為により当社または第三者に損害を生じさせた場合、その損害を賠償する責任を負います。また、利用者が本規約に違反したことにより当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は当社を免責し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
サービスの変更・停止
サービス内容の変更
当社は、サービス向上のため、予告なく本サービスの内容を変更、追加、削除することができます。これにより利用者に不利益が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
サービスの一時停止
当社は、以下の場合にサービスを一時停止することがあります:
- システムメンテナンス・アップデートのため
- 緊急事態または不可抗力による場合
- サービス提供に必要な設備の故障・不具合
- 法令遵守のため必要と判断した場合
- その他運営上必要と判断した場合
サービスの終了
当社は、30日前に利用者への通知をすることにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。サービス終了により利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
利用停止・解約
当社による利用停止
当社は、利用者が以下に該当する場合、事前の通知なく利用停止または強制解約できます:
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払いを怠った場合
- 虚偽の情報を提供した場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- 6ヶ月以上サービスを利用していない場合
- その他当社が不適切と判断した場合
利用者による解約
利用者は、当社所定の手続きにより、いつでも本サービスの利用を停止し、アカウントを削除することができます。解約により、利用者のデータは削除され、復旧することはできません。
解約時の注意事項
- 既に支払った料金は返金されません
- 未完了のサービスは原則として継続されません
- 必要なデータは事前にバックアップしてください
- 解約後の再利用には新規登録が必要です
個人情報の取扱い
当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
主な取扱い原則
- 個人情報保護法その他関連法令の遵守
- 利用目的の明確化と同意取得
- 適切なセキュリティ対策の実施
- 第三者提供の制限
- 利用者の権利行使への適切な対応
準拠法・管轄
準拠法
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
管轄裁判所
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決
当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、まず誠実に協議により解決を図ります。協議により解決できない場合は、上記管轄裁判所において解決するものとします。
その他
規約の変更
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更については、事前に利用者に通知いたします。
分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能となった場合でも、その他の条項の有効性には影響しないものとします。
譲渡禁止
利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転することはできません。
存続条項
本規約の終了後も、料金支払、損害賠償、免責、準拠法・管轄に関する条項は存続するものとします。
この利用規約は2024年5月27日に最終更新されました。
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